勝山市議会 2022-06-13 令和 4年 6月定例会（第2号 6月13日）
議員御指摘のとおり、農薬散布用ドローンの導入は、機械本体に２分の１の補助があったとしてもかなり高額で、飛行許可を受けるために必要な操縦技能証明書を取得するための技能認定講習の受講料などの初期費用だけでなく、さらに保険料など維持管理経費が毎年相当額必要となります。
議員御指摘のとおり、農薬散布用ドローンの導入は、機械本体に２分の１の補助があったとしてもかなり高額で、飛行許可を受けるために必要な操縦技能証明書を取得するための技能認定講習の受講料などの初期費用だけでなく、さらに保険料など維持管理経費が毎年相当額必要となります。
本市の予算編成上の区分としましては、人件費や扶助費などの義務的経費、施設等の維持管理経費などの経常経費、建設事業費などの投資的経費、そしてそれ以外の政策的な判断の下で実施します、例えば本市独自のまちづくり経費などに当たる政策的経費の大きく４つの経費に分類しております。
同項、第20目総合防災費、原子力災害対策施設維持管理経費615万2,307円について、委員から、備蓄する食料品の入替え、賞味期限を迎える食料品の処分および活用の状況を問う質疑がありました。それに対して、栽培漁業センター分は令和２年度末で期限を迎える食料品全ての入替えを行い、市民体育館分については３か年の計画に基づき整備したところである。
持続的な経営の安定を図る小浜の食「テイクアウト」定着事業に2,830万円を、また新型コロナウイルス感染拡大の影響により農作物の販売に影響が生じている生産者に対し地場産品の販売促進を支援する生産者販売促進支援事業、および需要の低迷が続いている養殖魚等について新たな販売形態による販路拡大を図る養殖魚等地産地消推進事業に合計で440万4,000円を、市道の維持補修、道路改良、河川の維持管理を行う道路維持管理経費
システムが標準化され、クラウド化することによりまして、職員が行っていた作業がデータセンターでの一括処理となるなど、事務負担が軽減されるとともに、各自治体が独自に行うカスタマイズの抑制や、ほかの自治体とシステムを共同利用することによる維持管理経費の削減などのメリットが期待できるところでございます。
譲与に当たってのメリットとして、おばま観光局においては、これまでの指定管理における課題であった、施設に対する民間資金を活用した投資が譲与後には可能となり、市としては、指定管理料および施設の維持管理経費の削減につながる利点があるとの答弁でした。
ただご指摘のとおり、公共施設の維持管理経費については、なかなか下がらないというのが現状でありまして、そのため、今回個別施設計画を作ってそれぞれの施設の見直し、また来年度に向けては再編計画の見直しを検討しておりますので、そちらの方でできる限り頑張っていきたいと考えております。 ○副議長（堀田昭一君） 髙岡君。 ◆16番（髙岡和行君） あのね、できる限りじゃなしにね、もう喫緊の課題なんですよ。
なお、新年度の当初予算案における道路などのインフラ資産を除く公共施設の維持管理経費は、運営経費を含め約19億1,200万円となっています。 次に、定員適正化計画に基づく職員数の推移と今後の見通しについて申し上げます。 現在の第六次大野市定員適正化計画は令和２年度末までの計画期間であることから、現在、第七次の計画の策定作業を進めています。
款９の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費、消防ポンプ自動車の更新、防火水槽の整備に係る経費などを。 款10の教育費では、新規事業の先輩に学ぼうアートドリーム事業や、小・中学校の高度情報化教育推進事業、臨時事業の文化財保存活用地域計画策定事業をはじめ、学校教育環境検討事業、民俗博物館整備事業、本願清水イトヨ生息地等環境整備事業などを。
同項、第12目ＩＴ推進事業費、公式ホームページリニューアル事業、補正予算額1,346万2,000円について、委員から、維持管理経費を勘案した業者の選定方法を問う質疑がありました。これに対して、業者の選定については、プロポーザル方式により、幅広く全国から事業者を募集する予定である。
このため，平成27年３月に施設の用途分類ごとの方向性を定めた福井市施設マネジメント計画を策定し，今後も必要となる施設の機能を維持するため施設の複合化や集約化，計画的保全による長寿命化，民間活力の導入などにより，施設の更新費や維持管理経費の縮減に取り組んでおります。
款９消防費では、救急業務維持管理経費120万5,000円の増額を。 款10教育費では、小学校施設維持補修経費572万8,000円、公民館管理運営経費243万9,000円など合わせて1,372万5,000円の増額を、それぞれ計上させていただいております。
同項、第20目総合防災費、防災維持管理経費1,947万4,188円について、委員から、平成17年度から提供を受けている水防対策支援サービスについて、今はインターネットで国土交通省、気象庁などから様々な情報が得られる状況にある中、過去の災害時における水防対策支援サービスの有効性の評価と、評価をした上での事業継続の必要性を問う質疑がありました。
◎総務部長（小森誠司君） 設置しました防犯カメラの維持管理費につきましては、県の補助金交付マニュアルに準じまして市の補助金要綱としているため、電気代や電柱の使用料等の維持管理経費につきましては、補助の対象外となっております。そのため、地区での御負担となりますので、その点については御理解をお願いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
大作戦」に966万1,000円を、公立小浜病院が行う経営改善のためのアドバイザリー導入経費を負担する公立小浜病院経営改善アドバイザリー導入負担金に1,159万8,000円を、小浜市内に宿泊された市外の観光客におばまチケットを配付し、観光業の支援と市内での消費を喚起する「ようこそ小浜へお客様歓迎事業」に2,164万3,000円を、市道の維持補修、道路改良、交通安全施設の設置、河川の維持管理を行う道路維持管理経費
同項、第20目総合防災費、防災維持管理経費、補正予算額51万4,000円について、委員から、昨年度、福井県からビジネストランシーバーが21台貸与され、今年度も21台が追加貸与されることになったが、その分、通信料が増額となることから、有効な活用方法を問う質疑がありました。
経費の縮減に努めることはもちろんのこと、施設の設置目的や維持管理経費と入館者数の現状を直視し、施設の統廃合についても検討していくのが必然であるとの意見が出されました。 また農業林業振興課が所管する事業には、補助金などを交付する事業が多いことから、その支出に当たっては、事務事業内容を十分に検証し適正に執行するように指摘がありました。
その検討結果の報告の中で、人口減少、高齢化に対応していくためにも、これまで以上の行政事務の連携強化が必要であり、ワンストップサービスの向上、事務の効率化、充実の面からも、行政機能は里山文化交流センター（ぶらっと）を移転先候補として検討すること、またあきない館については、建物の老朽化や施設集約による維持管理経費の削減が見込めることから、名田庄総合事務所への移転が望まれることなどの御意見をいただいたことから
消防庁舎建設事業や新学校給食センター整備事業などについては市民生活に必要であることに加え，いずれも施設の老朽化が著しいことや維持管理経費がかさむことなどから，総合的に判断して予算を計上した次第です。 これらの結果，普通建設事業費の令和２年度予算は，一般財源ベースでは対平成30年度当初予算比マイナス8.3％となっております。 次に，市債発行の見込みについてです。
款９の消防費では、消防及び救急に係る維持管理経費、消防団の運営に係る経費をはじめ、高規格救急自動車の更新や防火水槽の整備に係る経費などを。